2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
なお、今後新たに軽減税率対応レジを導入する事業者に対しましては、レジの導入にも活用できる補助制度や、レジを導入する際に税負担が軽減される措置などを通じた支援を実施していきたいと考えております。
なお、今後新たに軽減税率対応レジを導入する事業者に対しましては、レジの導入にも活用できる補助制度や、レジを導入する際に税負担が軽減される措置などを通じた支援を実施していきたいと考えております。
例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
こちらにつきまして、仰せのとおり、十五号につきましては、直接この対応レジを買い直す場合についてこの対策補助金の対象としておる状況でございますけれども、この十九号、二十一号の対応については、現在取扱いについて検討させていただいているという状況でございます。
○笠井委員 この館山の酒屋さんの場合には、被害総額、先ほど申し上げたように、合わせると二千百万円ということに及ぶので、いろいろな補助金を使ってもなかなか足りないという点では、増税対応レジへの支援が必要だと思いますので、今大臣言われましたけれども、いろいろな形で検討するということで、しっかりやっていただきたいと思うんです。
この予算規模の積算に当たりましては、予算額の不足が生じないよう、経済センサスやアンケート結果から軽減税率対応レジの導入の可能性があるものをできる限り広く推計し、最大で約三十万者からの申請に対応できる予算額を確保したところでございます。 ことし十月末時点で、申請件数は約十六万件、十月下旬時点における補助金交付額は約二百九十三億円となっております。
また、事業者からは、しっかり準備をしていたので混乱なくスタートできたという声もいただき、軽減税率対応レジの導入など早めの準備を進めたところは、おおむね円滑に実施されていることが確認できました。 軽減税率が恒久的な制度として、今後も国民生活に安心感を与え、多くの方に喜んでいただける制度となるよう、二点御提案申し上げたい。 一点目は、軽減税率対応レジの更なる導入促進です。
また、事業者の準備を促すため、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金について、補助率の引上げや補助対象の拡充を行うなど、さまざまな取組を進めております。 今後も、中小企業や中小小売店も含め、現場での対応が更に進むよう、関係省庁や関係民間団体とも緊密に連携して、わかりやすく周知、広報に努め、軽減税率制度の円滑な実施に向けていきたいものだと考えております。
軽減税率対応レジ導入支援五百六十一億円、幼児教育、保育の無償に係る立ち上げ経費支援等三百十六億円などがそうです。そもそも、今般の消費税増税には反対であり、それを前提とした補正予算にも反対であります。 以上が主な反対理由です。（拍手）
本補正予算には、幼児教育の無償化の準備や軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれています。参考値に基づき算出した実質賃金などのデータを公表しない中で、消費税引上げを前提とするこの補正予算に賛成することは到底できません。また、軽減税率が逆進性対策としてふさわしくないことは言うまでもありません。 第二に、本補正予算には、当初予算では到底計上され得ないような事業が多数盛り込まれています。
また、この補正予算に軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれていることも問題です。軽減税率は、例えば食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わるなど、大変わかりにくく、不公平で、混乱をもたらす制度であることが明らかになっています。また、軽減税率は、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性対策としても適当ではありません。
そのほか、本年の消費税増税、軽減税率制度の円滑な導入を図るための軽減税率対応レジ導入支援などが計上されており、喫緊の課題に対応する予算であります。 以上、本補正予算は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものであり、早急に成立させる必要がありますので、議員皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
軽減税率制度につきましては、円滑な実施に向けて事業者の理解や準備を促すため、これまでも、説明会の開催や事業者からの相談対応、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の拡充など様々な取組を進めています。 そのほか、プレミアム付き商品券の発行を通じて所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。
我が党からも、昨年秋の提言の中で、軽減税率の円滑な実施に向けては、全ての事業者が必要な準備を完了できるよう、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修を支援する軽減税率対策補助金の一層の活用促進などを求めているところです。 以上、軽減税率の円滑な導入について、財務大臣の答弁を求めます。 次に、災害対策について伺います。
また、事業者の準備を促すため、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金について補助率の引上げや補助対象の拡充を行うなど、様々な取組を進めておるところです。 今後も、小規模零細事業者も含め、現場での対応が更に進みますよう、関係省庁や商工会、商工会議所など関係民間団体とも緊密に連携して、周知、広報に努め、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいものと考えております。
複数税率対応レジ導入やシステム変更などに必要な経費も負担です。従業員への研修にも時間を取られることと懸念をされます。何が軽減税率に該当するのかを政府におきましてはよく周知をし、消費者や業者が混乱することがないようにすべきであります。 そこで、円滑な消費税率引上げが実現できるように、どのような考え方の下、中小零細事業者の負担等を軽減していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
政府では、現在、中小の小売事業者に対し、複数税率対応レジの設置や受発注システムの改修に対する支援として軽減税率対策補助金を実施していますが、まだ半分以上の予算が残っている状況と伺っています。 また、日本商工会議所の調査によれば、約八割の事業者が準備に取りかかっていないとの結果が出ており、事業者の準備のおくれが指摘されています。
このため、これまでも、事業者向け説明会の開催、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金の申請期限延長など、さまざまな取組を推進してきたところであります。 今後も、引き続き、関係民間団体等とも緊密に連携しつつ、制度の周知、広報等に努めるとともに、来年十月の実施に向けて、事業者の準備状況等を踏まえつつ、必要な措置を検討し、軽減税率制度の円滑な実施につなげていきたいと考えております。
前回もお尋ねをしたわけでありますけれども、軽減税率対応レジの導入補助金を含め、今後どのように周知を図っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
複数税率対応レジの導入や改修に対する補助とともに、中小の小売事業者や卸売事業者が行う複数税率に対応するために必要となる受発注システムの改修、入替えを補助することとしております。それは先生の御指摘のとおりでございます。この受発注システムの改修、入替えにつきましては、一定額の上限はございますけれども、三分の二の補助ということになってございます。
来年度予算については、今回、消費税軽減税率への対応のため、中小の小売事業者などに対するレジの導入、システム改修等支援に予備費として九百九十六億円を計上しており、複数税率対応レジの導入支援の対象者として区分経理などを行う必要がある中小の小売事業者とありますけれども、補助率が三分の二、補助上限が一台当たり二十万円となっておりますが、複数の事業所でレジを使用している場合の対応についてのお考えはいかがでしょうか